国内も海外も利益率18％台。ユニクロの高収益を支える「一体で動く経営」

2026年8月期決算を国内・海外・地域別に分解。商品を作る力と、売り切るまでをつなぐ経営構造の強さを読む。

FACTS / 最高益の先に、何を見るか

ファーストリテイリングが10月8日に発表した2026年8月期決算は、5期連続で過去最高の業績となった。連結売上収益は3兆9,633億円、前年比16.6％増。事業利益は7,184億円、30.4％増、営業利益は7,431億円、31.7％増だった。親会社所有者帰属の当期利益は5,425億円、25.3％増。集計期間は2025年9月1日〜2026年8月31日だ。

ただし、連結全体とユニクロ単独は異なる。以下では国内・海外ユニクロを分け、さらに海外の地域別収益性を見る。金額は公式説明資料の億円表示、率は同資料の小数第1位表示に合わせた。金額の端数処理により、足し算が表示上の合計と一致しない場合がある。

FACTS / 事業利益率と営業利益率を分ける

同社の事業利益は、売上収益から売上原価と販売費・一般管理費を引いた指標。営業利益には、さらにその他収益・費用が反映される。連結の事業利益率は18.1％、営業利益率は18.7％だ。為替差益や減損なども含む営業利益の伸びを、そのまま商品の採算改善と読むことはできない。

国内ユニクロの事業利益率は前年の17.7％から18.1％へ、海外は16.0％から18.2％へ改善した。国内は売上増で人件費・賃借料の比率が下がり、販管費率は32.6％へ0.4ポイント改善。一方、粗利益率は50.6％で0.1ポイント低下しており、すべての採算指標が良くなったわけではない。

FACTS / 海外の成長を『海外好調』で終わらせない

地域別の数値は円換算。グレーターチャイナは中国大陸・香港・台湾を含み、中国大陸単独の成長率とは違う。中国大陸の売上は現地通貨で約3％増、事業利益は約18％増だった。海外全体の円ベースの増収率26.2％には為替の影響もある。売上規模と利益率を同じ表で見ると、地域ごとに収益の姿が違うことが分かる。

海外の利益率改善には、販売拡大に加え、値引き抑制と費用効率の改善がある。米国では値引率の改善が粗利を押し上げ、欧州では値引き抑制に加えて、一時的な複数倉庫体制の解消が物流費率の改善につながった。好決算を、AIや定番商品という一つの要因だけで説明するのは早い。

ANALYSIS / SPAの強さは、工場を所有することではない

SPAは、商品企画から生産・販売までを一貫して運営する製造小売の考え方だ。ユニクロの公式ビジネスモデルは、企画・生産・物流・販売を自社で管理しつつ、ほとんどの商品を取引先工場に委託して生産すると説明する。すべてを自社工場で作っている、という意味ではない。

FASHION SHIFTが注目するのは、その一体運営が意思決定につながる点だ。顧客の声から仕様を改善し、売場で何を打ち出すかを決め、工場・物流・在庫まで連動させる。担当部門が別々の数字を追えば、販売側が売れていると感じても、追加生産が間に合わないことがある。一つの商売として見れば、売上と在庫、粗利の関係をまとめて判断できる。

ANALYSIS / 定番を育て、売り切るまで責任を持つ

ヒートテック、エアリズム、ボトムスやTシャツといった核の商品は、顧客理解と素材開発を積み上げる土台になる。定番とは、前年と同じ服を無条件に作り続けることではない。核となる価値を残しながら、着心地やシルエット、使い方を更新することだ。2026年の公式説明でも、商品企画担当者は販売状況に応じて生産部と増減産を調整し、売り切るまで責任を持つとされる。

在庫管理も、残った服を最後に処分する仕事に限らない。公式資料は、店舗別の売れ行きと在庫水準に応じた配分、継続販売する商品と売り切る商品の選別、売価変更の時期の調整を説明している。地域ごとに顧客と気候が違う以上、同じ商品を同じ時期に同じ数量並べるだけでは足りない。

高収益の構造を学ぶには、商品単位の粗利、欠品、在庫の滞留、物流費を同時に見る必要がある。売上を伸ばした部門が評価され、残った在庫を別部門が引き受ける仕組みでは、問題が見えにくい。商品を作るところから、販売と在庫の結果を次の企画へ戻すところまでを、経営の責任として設計することが重要だと考える。

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AI生成イメージ。紹介企業の実際の店舗・商品・社員、過去の記録写真ではありません。