ナイキ再編。グローバルとローカルの間で、ブランドはどう動くか

売上減が続くナイキが運営体制を再設計。効率化と、地域ごとの魅力づくりをどう両立するのか。

FACTS / 事実

ナイキは10月1日、2027年度第1四半期（2026年8月31日まで）の決算を発表した。売上高は112億ドルで前年同期比4％減。為替影響を除くと5％減だった。一方、売上総利益率は42.8％と0.6ポイント改善した。

直販事業の売上高は41億ドルで8％減。内訳ではデジタルが13％減、自社店舗が5％減となった。卸売は68億ドルで1％減。単に販売経路を切り替えるだけでは成長に戻りきれていないことが、決算の数字から読み取れる。

BACKGROUND / 背景・数字

新たな変革計画「Pace」は、供給網の刷新、インドの新拠点、地域区分の3地域への再編、組織の効率化を含む。2031年度までの累計削減効果は約25億ドル、税引き前の関連費用は約10億ドルを見込む。いずれも会社の見積もりで、確定した成果ではない。

ロイターによると地域は米州、アジア太平洋・中華圏、EMEAの3区分となる。再編は効率を高める一方、地域の顧客に合う商品を生み出せるかも問われる。地域区分の変更と各国への権限移譲は同じことではない。

SOURCES / 出典・元記事

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